税関について
全国の税関における知的財産侵害物品の輸入差止点数が増加し、100万点を超えています。知的財産侵害物品の80％以上が中国からの輸入品です。
好和特許事務所では、海外から輸入する貴社製品が他社の知的財産を侵害していないか日本への輸入前に調査できます。
税関による知的財産侵害物品の取締りについて
知的財産侵害物品が流通することにより、権利者が本来得るべき利益の逸失による経済秩序の混乱や販売収益の犯罪組織への流入、消費者の健康・安全への悪影響といった害が指摘されています。税関では、知的財産侵害物品の国内への流入を水際で阻止し、また、知財立国を目指して積極的な取締りを実施しています。
輸入差止申立制度とは
知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を有する者または不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止め、認定手続を執るべきことを申し立てる制度です。
全国9つの税関における輸入差止申立受付・受理状況
税関では、受理している輸出入差止申立ての情報を公表しています。
税関輸入差止申立の調査
好和特許事務所では、下記手数料により、貴社製品に関連する税関輸入差止申立の有無を調査いたします。
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税関の輸入差止申請申立検索及び報告料 |
11,000円（税込） |
国内の知的財産権の調査
好和特許事務所では、下記手数料により、貴社製品に関連する他社の知的財産権も調査いたします。
調査費用は、調査時間に応じて異なりますが、例えば、調査対象製品が生活雑貨などのシンプルな構造のときに低額となり、電子機器・情報通信などの複雑な構造のときに高額となります。
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A. 調査対象製品の技術検討料（事前打ち合わせ料を含む） |
22,000〜55,000円（税込） |
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B. 特許、登録実用新案及び登録意匠の検索及び報告料 |
55,000〜330,000円（税込） |
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国内の知的財産権の調査費用 |
77,000〜385,000円（税込） |